料率改定
第一生命保険では3つの予定率を基本として、その料率を決定するようになっています。
それには、予定利率、予定事業費率、予定危険発生率をもとに料率を算出することになっています。
この保険の三利源を基に料率を決定しますが、もちろん、予定率通りになるわけではありません。
中でも、資産運用では、一定の収益を見込んでいることから、その分を予定利率として保険料を引くことになります。
予定と実績に差が生じて、剰余金が出た時には、契約内容により、契約者に配当金を払うことになります。
そして、予定を上回らない時は、契約者に配当金は支払われることはありません。
そして、契約者配当がない時でも、保険料を変更することはありません。
平成22年以降の新契約に関しては、一時払の5年ごと配当付き終身保険の保険料率を改定することを発表しています。
これは、最近の市中金利の動向を踏まえて決定した料率改定で、第一生命保険の大きな決断と言えます。
この改定で、予定利率が1.50％から1.25％へ引き下げられる見通しになっています。
これにより、50歳契約において保険金額が500万円の場合は、7～8%上昇するようになっています。
改定内容として、現行1.50％から、改定後1.25％に変更することを5年ごと配当付き終身保険に限り、正式発表しています。
予定利率というのは、保険会社が資産運用で運用収益を見込んだ上で実施する保険料の割引率を指します。
要するに、保険料を安くするには、予定利率が高いほうが良いということを示唆しています。
予定利率は、一昔前の安定していた5.5％から大幅に下がっています。
現在では、他の生命保険会社では、1.5％程度になっているのが現状です。
また、第一生命保険においても、解約返戻金の額は高くなっている傾向があります。
利率の良かった昔の保険では、解約しないほうが絶対にお得だと言われていたのが定説でした。
しかし、このような昔の保険は、今の利率に関係なくそのままの利率で運用されることから、保険会社にとっては、負担が大きかったのです。
そうしたことから、バブル崩壊後に、多くの保険会社が破綻に見舞われたのです。
そのことから、利率の高い保険からの転換を図ったのです。
こうした措置により、貯蓄分が減額という事態もあるので、常に格付などをチェックして、信頼のおける会社と契約することをおすすめします。
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